小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
人口20万人規模を目指す上で、各旧町村の人口目標について伺います。 第６次小田原市総合計画では、2030年に人口20万人規模の都市を目指すとされている。そこで、同計画に基づく2030年度の各旧町村単位の人口規模想定について伺う。 次に、地方自治法上の制度活用について。 地方自治法では、住民の福祉の増進を図るための手段として、配置分合を規定している。
人口20万人規模を目指す上で、各旧町村の人口目標について伺います。 第６次小田原市総合計画では、2030年に人口20万人規模の都市を目指すとされている。そこで、同計画に基づく2030年度の各旧町村単位の人口規模想定について伺う。 次に、地方自治法上の制度活用について。 地方自治法では、住民の福祉の増進を図るための手段として、配置分合を規定している。
その中で、継承した村づくりの評価でございますが、一番大きな点では、将来人口目標３，５００人が継承した一つでございますが、この将来目標人口の達成につきましては、現細野賢一議長より、令和４年６月定例会におきまして、ご質問をいただきお答えをしているところでございますが、１０月１日現在、国勢調査をベースとした人口は２，９８１人となっており、目標人口には到達できず、第４次総合計画の策定時に見直しが必要となってくる
昨年12月議会の一般質問にて、本市の人口目標達成に向け、進捗とＰＤＣＡサイクルが活用できているかとして質疑を行いました。今後は、毎年、効果検証をしていくとの答弁がございました。着実な取組をお願いしたいと思います。
次に、人口目標達成に向けて、進捗は、ＰＤＣＡサイクルは活用できているかとのお尋ねでございますが、今後さらなる人口減少が見込まれる中、本市では、昨年度、最新のデータに基づき将来人口の推計を行い、本市が目指すべき目標人口を第２期厚木市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に位置づけ、施策を展開しているところでございます。
│ │ │ │ │ ウ 人口目標達成に向けて │ │ │ │ │ （ア）進捗は。 │ │ │ │ │ （イ）ＰＤＣＡサイクルは活用できているか。
まず、人口目標についてでございますけれども、小田原市には他市が羨むほどの地域資源が豊富にあり、その魅力を十分に引き出し、伝えることによって、子育て世代に選ばれるまちとすることが、社会増と自然増の両方に好影響を与えるというふうに考えておりますので、そのためにも、やはり20代や30代といった子育て世代を呼び込む施策に力点を置きまして、人口20万人規模の都市を目指していきたいと考えております。
人口目標の達成には、人口動態の顕著な変化が必要と思われます。そこで、以下伺います。 2000年以降、本市人口は減少を続けておりますが、その要因についてどのように把握しているか伺います。 次に、合計特殊出生率向上の見通しについて伺います。 人口減少を根源的に反転させるには、大規模な移民流入を想定しない限り出生率の改善によるしかありません。
次に、厚木市総合計画策定について、将来人口推計について、これまでの評価は、その評価をどう生かすかとのお尋ねでございますが、第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランでは、基本構想の中で令和２年の人口目標を23万人と位置づけており、目標に向けた取組は着実に進捗している状況でございます。
本プランでは、海老名市人口ビジョンで掲げております令和11年の人口13万9900人を踏まえまして、将来の人口目標を14万人としたものでございます。 次に「財政展望」をごらんください。歳入の根幹をなす市税におきましては、全体として若干の増加が見込まれておりますが、少子・高齢化の進展などによる扶助費等の義務的経費の増額も見込まれておるところでございます。
このため、本定例会において上程した本市における10年後のめざす姿の方向性を示すえびな未来創造プラン2020において、将来の人口目標を14万人と掲げました。現在、人口は増加傾向にあるものの、人口減少が進行している地域もあり、まさに国分寺台地域では既に人口減少が始まっております。
本プランでは、平成28年に策定した海老名市人口ビジョンで掲げている令和11年の人口13万9900人を踏まえ、将来の人口目標を14万人としたものでございます。 次に、「２ 財政展望」でございます。歳入の根幹をなす市税におきましては、全体としては若干の増加が見込まれておりますが、少子・高齢化の進展などによる扶助費などの義務的経費の増額も見込まれております。
そして、基本構想では、将来の人口目標を2020年で23万人としました。国の人口は2005年にピークに達し、既に人口減少社会を迎えているという状況を踏まえた上で、厚木市では、子育て支援の拡充や中心市街地の再開発、高規格幹線道路等の開通に伴う開発需要を捉えた施策等を展開することにより、2020年の人口目標を23万人としますとのことです。
86: ◯２番【羽根かほる君】 今のご答弁の中でも、ある一定の地域に偏らないようにというご答弁だったんですけれども、では、人口、目標１万７,０００人というふうに出していらっしゃいますけれども、１万７,０００人目標としてコンパクトにはしないということなのか。
人口目標についても、後期計画目標年次末4万2,000人の設定目標が消極的過ぎるとの意見が当時の議会にもありました。低い目標を設定すると、南足柄市の行政の仕事ぶりでは、定住化促進について無策になることを心配しましたが、想定どおりの無策で、後期計画目標年次ではなく、前期計画目標年次の平成31年度末には4万2,000人未満が予測されます。
人口維持というそのものも大変高いハードルではありますけれども、逗子市の魅力、ポテンシャルをもってすれば、それは実現可能と私も信じておりますので、この辺は今後ともしっかりとこれまでの施策を更に強化し、財政厳しい状況でありますけれども、この間も市民の皆様が様々なところでこの地域を守るために活躍していただいておりますから、今後とも行政と市民、あるいは事業者との連携、協働によって逗子市の魅力を高め、この人口目標
それが区画整理事業により、当初の人口目標である5,000人に近づいているとのことです。平成20年ごろから住宅建設がふえ始め、現在は未利用地も少なくなってきたと感じております。今後は本地区がますます安全安心で快適な町へと発展することを期待しております。 次に、最近よく耳にするインフラのストック効果という概念がございます。
要旨３では、公共交通における高齢者移動支援の目標と実績値について、特に最寄り駅まで15分圏の人口目標についてただしたところです。今後、路線バスの改善施策などで15分圏の人口75％を達成するとのことでありました。残念ながら、高齢者の外出支援という、非常に大切な総論に対して、公共交通の各論がかみ合ったものになっていないと感じたところです。
平成30年度は２回の会議を予定しておりまして、この中で平成29年度事業を対象とした実績の把握、効果の検証に努めながら、将来の人口目標を達成するためにつなげていきたいものでございます。
このことから将来の人口目標を14万人に改めたいものでございます。 次に、「４ 将来都市構造」でございます。国道・高規格幹線道路と鉄道網につきましては、さがみ縦貫道路の開通やリニア中央新幹線の県内新駅が決定されたこと等により、内容につきまして時点修正をしております。 次に、「５ 財政の見通し」でございます。２段落目をごらんいただきたいと存じます。
このことから、将来の人口目標を14万人に改めたいものでございます。 次に、７ページをお開きいただきたいと存じます。５ 財政の見通しでございます。本市では、平成27年10月の海老名駅西口地区のまち開きを初め、税収の増加につながる施策の推進の効果や海老名駅駅間地区において民間開発が進むことから、市税等を中心とした一般財源は増加していくものと見込んでおります。